共済年金は、公務員や教職員が加入する年金で、加入者は国民年金の第2号被保険者となります。
共済年金を運営する組合としては、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校共済事業団の3つがあります。
共済組合の厚生年金への統合
JR、JT、NTTなども共済年金でしたが、現在は厚生年金に統合されています。
これらの共済組合は財政難により自力で運営ができない状態に陥ったので、厚生年金がその資金を負担して救済したという事情があります。
共済年金の退職共済年金には職域加算という加算部分があり、これによって厚生年金に比べて1割以上高い年金支給額になっています。
今のままでは、破綻した共済組合の加入者の職域加算部分を厚生年金加入者が負担するということになり不公平感が高いため、この部分をどう扱うかが問題となっています。
昭和61年の基礎年金導入時に、年金制度を一元化することが決定し、まずは財政難だったJR、JT、NTTが統合されたわけですが、公務員や教職員が加入する共済組合についてはいまだに手がつけられていません。
共済年金の給付
厚生年金には次のような給付があります。
1.退職共済年金
2.障害共済年金
3.遺族共済年金
