厚生年金は、サラリーマンの年金ともいえるもので、企業に勤務する従業員が加入する年金で、加入者は国民年金の第2号被保険者となります。
厚生年金は、厚生年金保険法に基づいて昭和17年に発足した年金制度で、昭和61年から実施された年金改革により、国民年金と共通の基礎年金を支給する制度となっています。
厚生年金の保険者は政府、被保険者は企業に所属する会社員となり、公務員は除きます。
常時5人以上の従業員を使用する所定の事業所、常時従業員を使用する国・地方公共団体・法人の事業所、船舶などに勤務する70歳未満の人が加入対象になります。
法人の場合は従業員が一人の場合でも加入が義務付けられています。
正社員ではないパートタイマーであっても、雇用契約書で定められている勤務日数・勤務時間が正社員の3/4以上の人は加入する必要があります。
厚生年金の今後
団塊の世代が受給者となりつつある現在、少子化の影響もあって、将来の保険料の増額と支給額の減少は避けられないものとなっています。
厚生年金の保険料については、平成14年度までは、標準報酬月額に保険料率をかけたものと賞与の1％分を合算したものでしたが、平成15年度からは、給与と賞与を合わせた全報酬に保険料率をかけたものとすることに改定されています。
厚生年金の給付
厚生年金には次のような給付があります。
1.老齢厚生年金
2.障害厚生年金
3.遺族厚生年金
