個人年金は、個人が自主的に加入する私的年金で、生命保険会社や郵政などの民間企業が提供しています。
老後にゆとりのある生活を送ろうとするのなら、それ相応の資金の準備をしておく必要があります。
年金制度の現状を見る限り、公的年金だけではゆとりのある生活どころか、それだけでは生活が維持していけない人も少なくないと思います。
また、年金制度の改定には、支給開始年齢が見直されることも珍しくはなくなりました。
退職から支給開始までのタイムラグ期間をどう切り抜けるかが社会問題となっています。
大手企業は、退職後も会社に残れる制度などを打ち出していますが、中小・零細企業にとって雇用期間の延長はかなり深刻な問題となっています。
老後の生活設計を考える場合、基本的な考え方としては、公的年金を基礎として、不足する部分やゆとりに当てる部分を個人年金でまかなう、ということになります。
